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2018.01.31 [Press]

平成29年度京都府介護離職者等の介護補助業務就労支援事業を開始しました。

就労人口が減少する中、看取り後の社会復帰が困難な介護離職者や女性が、それぞれの希望に応じた働き方ができるような就業支援は喫緊の課題です。一方で、福祉業界では、有効求人倍率が約3倍というような人手不足が慢性的に続いており、働き手の確保もまた喫緊の課題です。

そこで、就労を望む介護離職者等を福祉職場での就労に繋げるため、福祉職場で介護専門職が実施している業務を法人ごとに専門的業務と補助的業務に切り分け、多くの福祉人材の担い手の確保を目指します。

その一環として、上位認証取得の社会福祉法人における補助的業務の洗い出し、切り出し、職務記述書(ジョブディスクリプション)の作成業務を弊社で受託して実施することになりました。